副業の20万円ルールとは|会社員が確定申告する条件
「副業は20万円以下なら申告しなくてよい」は、「収入」ではなく「所得」で判断する、所得税に限った話です。
副業を始めると必ず出てくる「20万円ルール」ですが、収入と所得の違いや、住民税が別である点が見落とされがちです。この記事は仕組みの解説で、個別の税務判断ではありません。迷ったときは国税庁や税務署に確認してください。
20万円ルールの正しい意味
国税庁のタックスアンサー(No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人、2026年11月18日確認、令和8年4月1日現在)には、1か所から給与を受け、その全部が源泉徴収されている場合に、給与所得と退職所得を除いた各種の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要、と書かれています。
ポイントは三つです。
- 対象は「所得」。売上や入金額(収入)ではなく、収入から必要経費を引いた金額で判断します。
- 副業の所得だけの話ではない。給与以外の所得を合計して20万円を超えるかを見ます。
- 所得税の申告についてのルール。住民税の申告とは別の話として扱われます。
収入と所得の例
数字は説明のための例です。会社員が副業で年間30万円の入金があり、そのためのパソコンの購入や通信費など、必要経費として認められる支出が12万円あったとします。所得は30万円から12万円を引いた18万円です。この場合、所得は20万円以下なので、所得税の確定申告は原則として不要と考えられます。ただし、経費に認められる範囲は仕事の実態によって変わるため、領収書や記録を残し、判断に迷う場合は税務署に確認してください。
20万円以下でも注意したい点
- 住民税は別。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。お住まいの市区町村の案内で確認してください。
- 医療費控除などで確定申告をする場合。確定申告をするなら、副業の所得も含めて申告します。
- 20万円を超えた場合。国税庁のページにある通り、申告が必要です。期間は原則として翌年の2月16日から3月15日です(No.2020)。
- 2か所以上から給与をもらっている場合。条件が別に定められています。上記のNo.1900で確認してください。
副業の種類で変わること
同じ副業でも、給与として受け取るのか、報酬として受け取るのかで、所得の区分が変わります。区分によって、必要経費や申告の方法が異なります。区分の考え方は国税庁のタックスアンサーにまとまっているので、「雑所得」「事業所得」などの項目を確認してください。この記事では、区分の判断には踏み込みません。
経費の考え方の例(説明用の数字です)
副業でハンドメイド作品を販売して、年間の売上が40万円あったとします。材料費が15万円、販売サイトの手数料が4万円、送料が3万円かかった場合、売上40万円から経費22万円を引いた18万円が所得の目安になります。経費として認められるかどうかは、実際に仕事に使ったものか、金額が合理的かで判断されます。私的な買い物と混ざった支出は、仕事に使った分だけを区別する必要があります。レシートや請求書、販売サイトの売上明細を保管し、いつ、いくら、何のために使ったかを説明できる状態にしておきましょう。
申告が必要になったときの準備
- 勤務先から受け取る源泉徴収票を用意する。
- 副業の売上と経費を、年の合計と月別に整理する。
- 支払調書や、プラットフォームの年間取引報告書があれば保管する。
- 国税庁の確定申告書作成コーナーなどで、案内に沿って入力する。
- 申告期間(原則2月16日〜3月15日)までに提出し、納税する。
よくある失敗
- 入金額だけを見て判断する。経費を引いた所得で見ます。
- 経費の記録がない。経費を引く前提でも、支払った証拠がないと説明が難しくなります。
- プラットフォームの源泉徴収や手数料を整理しない。入金額と、実際に受け取った額が違うことがあります。
- 生活費の口座と混ぜてしまう。副業の入出金を分けておくと、年末の整理が楽になります。
よくある質問
20万円ぴったりの場合は
国税庁のページでは「20万円を超える」場合に申告が必要とされています。20万円ちょうどは、超えていないため、所得税の申告の対象外です。ただし、計算が正しいか、経費の範囲が適切かは、必ず確認してください。
赤字のときはどうなりますか
所得の区分によって、赤字の扱いが異なります。区分の考え方は国税庁のタックスアンサーを確認し、必要に応じて税務署に相談してください。
会社に副業が分かるのは住民税からですか
住民税の納付方法は、市区町村の案内で確認できます。勤務先の就業規則も含めて、事前に確認することをおすすめします。
年間の流れ(目安)
- 年の初め:副業の入金を記録する口座やルールを決める。経費用のタグを作る。
- 毎月:入金額、手数料、経費をその月のうちに記録する。領収書は撮影やファイルで保管する。
- 年末:年間の売上と経費を集計し、所得が20万円を超えそうかを確認する。
- 翌年の1月〜3月:必要なら確定申告の準備をする。源泉徴収票と、副業の集計表を用意する。
住民税について
20万円ルールは、所得税の確定申告についての基準です。住民税は市区町村が課税するため、所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要かどうかは別に確認します。自治体のウェブサイトで「住民税 申告」と、お住まいの市区町村名で探すと、案内が見つかります。ここでも、確認した日付とページを手元にメモしておくと、後で見返せます。
副業収入を記録するときの具体的な項目
記録する項目を決めておくと、集計が楽です。最低限、次の項目があれば、あとから所得の計算や説明がしやすくなります。
- 日付と、取引先(またはプラットフォーム名)
- 売上(入金額)と、差し引かれた手数料や源泉徴収税額
- 経費の金額と、何のための支出か(材料費、通信費、送料など)
- 領収書や請求書の保管場所(写真やファイルの名前)
家庭用の支出と混ざる支出(通信費や光熱費など)は、仕事に使った割合を決めて、その根拠を残しておくと安心です。割合の決め方は事情によって異なるため、税務署の案内を参考にしてください。
やってはいけない考え方
- 「バレなければ申告しなくてよい」と考えない。申告が必要な所得は、期限までに申告するのが原則です。
- 「経費にすれば所得が減る」からと、実態のない支出を計上しない。経費は、仕事のために実際に使った分だけです。
- インターネット上の「節税の裏ワザ」をそのまま信じない。国税庁のページを一次情報として確認しましょう。
申告が必要かどうか、どの区分になるかは、収入の内容や働き方によって異なります。判断に迷う場合は、税務署の無料相談や、税理士などの専門家に相談するのも一つの方法です。
記録のコツ
難しいことは必要ありません。副業の入金と、副業のために使った支出に、同じタグをつけておくだけで、年の終わりに集計できます。App Storeでは、タグと検索で副業関連の入出金をまとめ、全データをCSVで書き出せます(CSVの書き出しは無料です)。支出の口座1つは無料で使え、登録は不要で、データはiPhone内にとどまります。Vartuは税額の計算や所得区分の判断はしません。
手取りの変化を含めた家計の組み立ては、銀行連携なしで続く家計簿アプリの選び方や生活防衛資金はいくら必要か|自分で計算する方法も参考にしてください。
まとめ
副業の20万円ルールは、所得税の申告が必要かを判断する基準で、住民税は別に確認が必要です。数字と条件は年ごとに見直されることがあるため、最新の内容は国税庁で確認してください。
パソコンでご覧ですか?
iPhoneのカメラで読み取ると、App StoreでVartuを開けます。
ブログの他の記事
- 年末調整と確定申告の違い|会社員が申告するケース
- ふるさと納税の仕組みと注意点|自己負担2,000円の意味
- インデックス投資とは|仕組み・メリット・注意点
- 複利の計算例|時間が味方になる仕組みと注意点
Vartuは金融アドバイスではありません。予測や見積もりは、あなた自身の数字にもとづく計算です。